自己破産の借金問題を解決しよう

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自己破産をする前に知っておく事

自己破産とは、国による救済制度の1つです。
借金がどうしても返済出来ない場合に、自己破産をすることで借金(債務)を免除してもらうことが出来ます。
また、自己破産の手続きを開始すると、金融業者からの取り立てが止まります。

 

借金の返済に困っている人にとっては、非常にありがたい制度ではありますが、もちろんデメリットもあります。

 

家や車、預金など、自分の持っている財産を処分しなければなりません。
価格が20万円を超える財産は基本的には処分されますが、生活に必要な財産、家財道具などは処分されません。

 

銀行などの金融機関が利用している信用情報機関に情報が載るため、ローンの利用やクレジットカードの新規作成は出来なくなります。
ただし、この情報は永久的なものではなく、7年から10年経てば消されるので、時間が経てば再びローン等を利用出来るようになります。

また、氏名や住所が国の機関紙に掲載されたり、警備員や税理士など、一部の職業への就職は数ヶ月制限されます。

連帯保証人がいる場合は?

連帯保証人がいる場合は、自己破産をすると多大な迷惑をかけることになります。

自身が自己破産しても、連帯保証人も借金の免除になることはありません。
連帯保証人が代わりに借金を支払うことになります。
支払ったお金は、自己破産手続きをした人に請求することになります。
金額によっては、連帯保証人も一緒に自己破産しなければならない場合もあります。

 

自己破産の手続きは?

自己破産の手続きは、裁判所を通して行われます。

ほとんどの人が弁護士や司法書士に依頼して手続きを進めていきますが、約20万円ほどの費用がかかります。
自分でやる場合は、書類の作成など非常に面倒な作業をすることになります。
費用がかかっても、やはりプロに任せる安心感と、迅速な対応を得られるのがメリットになります。

 

全ての人が自己破産を利用できるわけではなく、借金の金額や財産、収入について調べてから判断されます。
借金の理由がギャンブルなどの浪費による場合や、自分の財産をわざと隠して嘘の申告をしたりすると自己破産出来なくなりますので注意しましょう。

 

自己破産は最終手段です。
自己破産のメリット、デメリットや手続き、自己破産後の生活についてよく理解し、その上で弁護士や司法書士に相談してみましょう。

 


 

自己破産や債務整理を不安なく行える

自己破産手続きや債務整理は無料で相談出来ます。
しかし、相談するには勇気も必要になります。

 

恥ずかしながら私の体験を告白します

たった一万円のクレジットカードのキャッシングから始まり、気付けばクレジットカード会社2社、消費者金融3社、合計220万円の借金を抱えていました。
借金生活の後半は、所謂借金をして借金を返す生活。
そんな生活が長く続くはずもなく、ついにはクレジットカード会社への返済が滞ってきました。

 

滞り始めたのは、2009年頃。
その頃から、テレビで頻繁に過払い請求を中心とした法律事務所や、司法書士事務所のCMが流れていました。
興味を持った私は、インターネットで債務整理について調べ、実際に債務整理を実行したところ、次のようなメリットを感じました。

1.債務整理を依頼し契約が認証されると、滞っている返済への督促が一切無くなる

 

2.クレジットカード会社や消費者金融機関への和解交渉は全て依頼した弁護士や司法書士が代行してくれる。

 

3.弁護士事務所や司法書士事務所への債務整理代金(20万円程度)は分割で支払え、その支払い期間中は借金への返済は無し。

 

4.和解交渉の結果、金利の返済は無くなり元金のみを返済すれば良くなる。
(私の場合、約5年で返済する計画)

 

5.債務整理をすると、月々の返済額が大幅に圧縮される。
(私の場合、月々7万円ほどの返済額が4万7千円になりました。)

 

一番メリットを実感出来たのは、1と2です。

毎月の督促の電話に憂鬱になる事がなくなり、借金で頭が一杯だったのが他の事へも考えが行くようになりました。

 

私は5社への借金で首が回らなくなるまで債務整理を実行しませんでしたが、早ければ早いほど効果があり、借金に悩まされない生活を送れる事と思います。

 

多重債務にお悩みの方は、早めに債務整理や自己破産を実行される事をオススメします。


 

自己破産のメリット

自己破産のメリットは、なんと言っても借金(債務)が免除されることでしょう。
ただし、全て0円になるというわけではなく、税金は免除されない事は覚えておきましょう。

 

金融機関からの借金取り立てで夜眠れない日を送る人もいるでしょう。
自己破産の手続きを開始することで、取り立てが規制され、安心して夜眠れるようになります。

 

手続きをすることにより、お金はかかりますが、専門家である弁護士や司法書士に依頼して書類を作成してもらうことで、より早く手続きを進めることが出来ます。

特に問題が無ければ、おおよそ3ヶ月ほどで免責が決定し、新しい生活が始められることでしょう。

 

家や車など、20万円以上の財産はほとんど処分されますが、生活に必要だと判断された財産(家財道具など)は処分されません。

また、一部の制限はありますがいつも通りの生活を送ることができます。
どのような制限があるかは事前に確認しておくとよいでしょう。

 

処分の対象になるのは自分名義の財産であるため、家族名義の財産が処分されることはありません。
ただし、処分を逃れる為に自分の財産を家族名義に変更したりすると、隠蔽ということで免責不可になる可能性があるので注意しましょう。

 

自己破産したことは、「官報」や役場の名簿に記載されますが、ほとんどの人は目にしないので会社の人やご近所の人に知られる心配はありません。
ただし、裁判所からの通知が自宅に届く為、家族に知られないようにするのは難しいでしょう。


 

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは自分の財産をほとんど失う事です。
20万円を超える持ち家や車、預金などは全て処分されます。
現金は99万円までは持つことはできますが、それを超えると処分されます。
生活に必要であると判断された家財道具は処分されません。
普段通りの生活を送ることはできますが、円滑な手続きのために、引越しや旅行の制限がかかることがあります。

 

自己破産すると、官報だけではなく、金融機関が利用している信用情報機関に情報が載るため、新たなクレジットカードの作成やローン借り入れの審査が通らなくなる可能性があります。

信用情報機関の情報は7年から10年経つと消去されますので、永遠に利用できなくなるわけではありません。
金融機関も、きちんと返済出来る人以外には貸し付けはしませんので、もし審査が通ったとしても、利用金額が低かったり、利子が高くなる可能性もあります。

 

自己破産の手続きを行っている一定期間、仕事に付けない職種があります。

警備員や弁護士などの職業は、数ヶ月間仕事に付くことが禁止されています。
免責許可が下りれば、復職することは出来ますが、それまでの間の仕事については別の職を探したりしなければならなくなります。

 

また、連帯保証人については自己破産の適応にならず、借金の返済の義務が課せられます。
自己破産する前に、連帯保証人と良く相談しておくことが必要です。
また、裁判所からの通知が自宅に届けられるため、家族に内緒で自己破産の手続きを進めるのは難しいでしょう。
今後の事も含め、家族にもきちんと話をしておきましょう。


 

自己破産の手続きについて

自己破産をすると決意したのであれば、すぐに手続きを行いましょう。
申し立てに必要な書類を用意し、地方裁判所へ書類を提出します。
その時に、裁判官から簡単な質問を受けます。
弁護士に依頼している場合、質問を受けるのは弁護士のみになります。
免責不許可事由に該当しない等の問題が無いと判断されれば、破産手続きが開始されます。

 

開始後の手続きは、所有している財産が有るか無いかで異なります。
財産が無い場合は、破産手続き開始と共に同時破産廃止となり、免責審尋期日が決まります。

 

免責審尋とは、裁判官と面接を行う事です。

 

この面接は弁護士だけではなく、申立者も出頭しなければなりません。
免責審尋の後、約一週間で免責許可決定の通知が送付されます。

 

その後約一ヶ月後に免責許可の決定が確定され、官報に申立者の名前等が記載されることになります。

確定されれば自己破産の手続きが終了することになります。

 

財産がある場合は管財事件となり、破産管財人に財産を管理、処分してもらう必要があります。
破産管財人とは、自己破産申し立て人の財産の管理、調査、処分を行う弁護士の事です。

 

破産手続開始後に、破産管財人との面接と債権者集会を行い、債権額に応じて配当を決定します。
その後、免責許可の判断が決定されます。

 

このように、財産がある場合の方が手続きにかかる期間が長く、約半年~1年以上かかります。
財産が無い場合は約3ヶ月~半年で手続きが終了し、更に裁判所に出頭する回数も少なくなります。

 


 

自己破産ってどういうの?

借金の返済がどうしてもできず、生活ができなくなってしまった場合に、「自己破産」という国の救済制度を受ける事ができます。
これにより、借金が免除され、新しい生活をスタートさせることができます。

 

自己破産の件数は、バブル崩壊後の平成15年にピークを迎えた後、年々減りつつあります。
しかし、未だに年間10万件近い自己破産の申請がなされており、非常に重要な救済制度といえるでしょう。

 

自己破産は、大正11年に出来た破産法という法律に基づいて行われます。
平成17年にこの破産法が改定され、新破産法になったことで、より簡単に、よりスピーディーに自己破産の手続きが行われるようになりました。

 

今まで破産と免責の手続きを別々に行っていたのが、改定によって破産手続きを開始したと同時に免責の手続きも開始されるようになりました。

また、自己破産後の生活を守る為に、手元に残す財産の金額が拡張されました。

改定前は現金66万円までしか保持できなかった財産が、現金99万円まで可能になったのです。

 

免責についての裁判が確定するまでの間は、差し押さえなどの強制執行を禁止するようになったのも、改定後からです。

 

そのほかにも、今までは一度免責を受けたらその後10年間は免責不許可にされていましたが、改定後からは10年間から7年間に短縮され、更に7年以内であっても、それまでの経緯や事情を考慮すれば再び免責を受けられるようになりました。

 

自己破産は最終手段であり、借金が免除されても様々な制限がかかります。
メリットだけではなく、デメリットもしっかりと理解することが重要になります。


 
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